みずほ銀行 死亡時の解約・相続手続き完全ガイド
最終更新: 2026-03-13
みずほ銀行の口座名義人がお亡くなりになると、口座は凍結されます。相続手続きを行わないと預金を引き出すことができなくなるため、早めの対応が重要です。
このガイドでは、みずほ銀行の相続手続きの流れ、必要な書類、手数料、所要期間について詳しく解説します。相続人が複数いる場合の遺産分割協議書の準備についてもご案内します。
この手続きとあわせて確認したいこと
手続きの流れ
みずほ銀行の契約者が亡くなった場合に必要な手続きの手順を解説します
- 1
ステップ1
Web受付フォーム（平日5:00〜19:00）またはご逝去連絡専用ダイヤル（0120-324-876、平日9:00〜17:00）で連絡。
- 2
ステップ2
連絡後、入出金は停止。
- 3
ステップ3
必要書類は原本を返信用封筒で郵送して提出でき、書類提出後約2週間で払い戻し等が完了。
- 4
ステップ4
ローン・融資や貸金庫など預金以外の取引がある場合は来店が必要になることがある（来店予約サービスあり）。
- 5
ステップ5
口座の有無や残高の電話照会は不可で、来店が必要。
補足情報
Web受付フォーム（平日5:00〜19:00）またはご逝去連絡専用ダイヤル（0120-324-876、平日9:00〜17:00）で連絡。連絡後、入出金は停止。必要書類は原本を返信用封筒で郵送して提出でき、書類提出後約2週間で払い戻し等が完了。ローン・融資や貸金庫など預金以外の取引がある場合は来店が必要になることがある（来店予約サービスあり）。口座の有無や残高の電話照会は不可で、来店が必要。
必要書類
必須書類
- 相続関係届書（みずほ銀行所定）相続の形態（遺言の有無等）により書式・署名者が異なる。実印・取引印が必要
- 戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し被相続人の16歳以降の連続した戸籍で、相続人全員を確認できるもの。法定相続情報一覧図の写しを提出すれば戸籍謄本等は原則不要
- 印鑑証明書発行日から6ヵ月以内（融資取引がある場合は3ヵ月以内）。受遺者・遺言執行者の分も必要
- 通帳・証書・キャッシュカード
任意・状況により必要
- 遺言書・検認済証明書遺言がある場合（公正証書遺言・法務局保管の遺言は検認不要）。遺言執行者が家庭裁判所で選任されている場合は審判書も必要
- 遺産分割協議書協議が成立している場合
書類準備のヒント
- ✓戸籍謄本は相続人全員分が必要です。法務局で「法定相続情報一覧図」を取得すると、複数の金融機関で使い回せて便利です
- ✓印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものが必要な場合があります
- ✓残高証明書は相続税申告に必要ですので、必ず取得してください
みずほ銀行の手続きで気をつけること
手続きを進める際に、以下の点にご注意ください。
連絡後は入出金ができなくなる（記帳は可能とされる）。公共料金等の引き落としは早めに変更
死亡連絡後はみずほダイレクト（インターネットバンキング）も含め入出金ができなくなる
Web受付・電話とも土日祝日・12/31〜1/3は利用不可
残高証明書は取引店または最寄りのみずほ銀行窓口で申込み。必要書類提出後、約2週間で郵送。郵送での申込みを希望する場合は銀行に相談
投資信託がある場合は別途手続きが必要。貸金庫・ローン等がある場合は来店が必要になることがある
必要書類は原本を提出する。返却を希望する場合は提出時に申し出る
みずほ銀行の相続・承継について
預金の相続（払い戻しまたは名義変更）が可能。
承継（名義変更）
契約を引き継いで利用を継続します。ご遺族が引き続きサービスを利用する場合にお選びください。
解約
契約を終了します。サービスを今後利用しない場合にお選びください。
みずほ銀行では、解約だけでなく承継（名義変更して契約を継続）も選択できます。ご遺族が引き続き利用する場合は承継を、利用しない場合は解約をお選びください。
お問い合わせ先
みずほ銀行の手続きに関するよくある質問
手続きが終わったらマークしましょう。ダッシュボードで進捗を確認できます。
他にも手続きが必要かもしれません
故人が利用していたサービスを診断し、必要な手続きを漏れなく確認しましょう。
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