ゆうちょ銀行 死亡時の解約・相続手続き完全ガイド
最終更新: 2026-03-13
ゆうちょ銀行の口座名義人がお亡くなりになると、口座は凍結されます。相続手続きを行わないと預金を引き出すことができなくなるため、早めの対応が重要です。
このガイドでは、ゆうちょ銀行の相続手続きの流れ、必要な書類、手数料、所要期間について詳しく解説します。相続人が複数いる場合の遺産分割協議書の準備についてもご案内します。
この手続きとあわせて確認したいこと
手続きの流れ
ゆうちょ銀行の契約者が亡くなった場合に必要な手続きの手順を解説します
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ステップ1
ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で「相続確認表」を提出して手続きを開始（ゆうちょ手続きアプリでの提出も可）。
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ステップ2
事前に「相続Web案内サービス」（入力15〜45分）で相続確認表と必要書類のご案内を印刷しておくと、窓口への来店は原則1回で済む（通常は原則2回）。
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ステップ3
窓口で死亡の届出をしていない場合は相続コールセンターに電話で連絡。
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ステップ4
一部の郵便局では来店予約も可能。
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ステップ5
投資信託・住宅ローン・非課税貯金等がある場合などはWeb案内サービスの対象外。
補足情報
ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で「相続確認表」を提出して手続きを開始（ゆうちょ手続きアプリでの提出も可）。事前に「相続Web案内サービス」（入力15〜45分）で相続確認表と必要書類のご案内を印刷しておくと、窓口への来店は原則1回で済む（通常は原則2回）。窓口で死亡の届出をしていない場合は相続コールセンターに電話で連絡。一部の郵便局では来店予約も可能。投資信託・住宅ローン・非課税貯金等がある場合などはWeb案内サービスの対象外。
必要書類
必須書類
- 相続確認表（ゆうちょ銀行所定）窓口またはゆうちょ手続きアプリで最初に提出。その後、必要書類を案内する書面が郵送される。相続Web案内サービスで事前に出力可
- 相続請求書（ゆうちょ銀行所定）相続の形態により署名者・実印が異なる（実印が必要）
- 戸籍謄本等婚姻（初婚、未婚の場合は16歳）から死亡までの連続した戸籍謄本が必要（出生からの戸籍は不要、相続人の現在の戸籍も原則不要）。法定相続情報一覧図の写しも利用可。戸籍の広域交付（2024年3月1日開始）で最寄りの市区町村窓口での請求が可能
- 相続人の印鑑登録証明書発行から6か月以内
- 通帳・証書・キャッシュカード相続手続を理由とする残高証明書の請求は通帳等がなくても可
書類準備のヒント
- ✓戸籍謄本は相続人全員分が必要です。法務局で「法定相続情報一覧図」を取得すると、複数の金融機関で使い回せて便利です
- ✓印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものが必要な場合があります
- ✓残高証明書は相続税申告に必要ですので、必ず取得してください
ゆうちょ銀行の手続きで気をつけること
手続きを進める際に、以下の点にご注意ください。
払戻金は、貯金払戻証書、代表相続人のゆうちょ銀行通常貯金口座への入金、または他の金融機関口座への振込で受け取れる（他行振込は約3〜4週間）
相続Web案内サービスを使うと窓口への来店が原則1回で済む。貯金の有無や記号番号が不明な場合は窓口で現存調査の手続きが可能
投資信託・非課税貯金・住宅ローン・電子マネー（Suica・Edy）の利用がある場合や、相続人の中に被相続人より後に亡くなった方がいる場合はWeb案内サービスの対象外
残高証明書は窓口請求が前提。相続手続を理由とする請求は通帳等がなくても可
簡易保険（かんぽ生命）は別会社のため別途手続きが必要
書類を郵送で提出できるかは、事前に窓口または相続コールセンターに確認する
ゆうちょ銀行の相続・承継について
貯金の相続（払い戻しまたは名義変更）が可能。
承継（名義変更）
契約を引き継いで利用を継続します。ご遺族が引き続きサービスを利用する場合にお選びください。
解約
契約を終了します。サービスを今後利用しない場合にお選びください。
ゆうちょ銀行では、解約だけでなく承継（名義変更して契約を継続）も選択できます。ご遺族が引き続き利用する場合は承継を、利用しない場合は解約をお選びください。
お問い合わせ先
ゆうちょ銀行の手続きに関するよくある質問
手続きが終わったらマークしましょう。ダッシュボードで進捗を確認できます。
他にも手続きが必要かもしれません
故人が利用していたサービスを診断し、必要な手続きを漏れなく確認しましょう。
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