bitFlyer 死亡時の解約・相続手続き完全ガイド
最終更新: 2026-03-13
bitFlyerで保有している暗号資産（仮想通貨）は相続の対象であり、相続税の課税対象にもなります。価格変動リスクがあるため、早めの対応が重要です。相続税の申告期限（10ヶ月）にも注意してください。
このガイドでは、bitFlyerの暗号資産の相続手続き、必要書類、税務上の注意点について詳しく解説します。
手続きの流れ
bitFlyerの契約者が亡くなった場合に必要な手続きの手順を解説します
- 1
ステップ1
bitFlyerのお問い合わせフォームから相続の旨を連絡。
- 2
ステップ2
代表相続人にメールで必要書類の案内が届く。
- 3
ステップ3
書類提出後、相続人のbitFlyerアカウントに資産移管。
補足情報
bitFlyerのお問い合わせフォームから相続の旨を連絡。代表相続人にメールで必要書類の案内が届く。書類提出後、相続人のbitFlyerアカウントに資産移管。
必要書類
必須書類
- 法定相続情報証明法務局発行
- 遺産分割協議書相続人全員の実印
- 相続人全員の印鑑証明書
- 相続人代表者への支払同意書相続人全員分
書類準備のヒント
- ✓死亡診断書は複数枚（10枚以上）取得しておくことをお勧めします
- ✓法定相続情報一覧図を法務局で取得しておくと、複数のサービスで使えて便利です
bitFlyerの手続きで気をつけること
手続きを進める際に、以下の点にご注意ください。
暗号資産は日本円に換金されずそのまま移管される
相続人もbitFlyerアカウントが必要（新規開設可）
残高証明書の発行は別途申請が必要
相続税評価は死亡日時点の市場価格で算定
死亡連絡後、口座は凍結される
bitFlyerの相続・承継について
暗号資産は法定相続人へ移管可能。日本円残高と暗号資産はそのまま（日本円に換金せず）移管される。
承継（名義変更）
契約を引き継いで利用を継続します。ご遺族が引き続きサービスを利用する場合にお選びください。
解約
契約を終了します。サービスを今後利用しない場合にお選びください。
bitFlyerでは、解約だけでなく承継（名義変更して契約を継続）も選択できます。ご遺族が引き続き利用する場合は承継を、利用しない場合は解約をお選びください。
bitFlyerの手続きに関するよくある質問
手続きが終わったらマークしましょう。ダッシュボードで進捗を確認できます。
他にも手続きが必要かもしれません
故人が利用していたサービスを診断し、必要な手続きを漏れなく確認しましょう。